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★一般の契約に比べて保険料がお得です。★退職後も継続できます。★同居の親族のお車も契約できます。★現在の無事故による割引も継承できます。

●団体扱割引15%は、2019年4月1日から2020年3月31日までを保険期間の始期日とする契約に適用されます。
●割増引率は、毎年の団体のご契約台数や損害率により見直しされます。


カワシマからのお知らせ

業界初! LINEで事故連絡・ご相談

「LINEによる事故連絡サービス」が、これまでの海外旅行保険に加えて自動車保険・火災保険・傷害保険でも利用できるようになりました。24時間いつでも、LINEで事故のご連絡ができるだけでなく、レッカーの手配や夜間対応も行います。

損害額の確認に必要な画像を撮影する「おくるま撮影サポートサービス」、また保険金請求に必要となる情報をまとめて入力できる「保険金請求情報入力フォーム」を使用すると、保険会社との電話のやり取りや書類作成が不要となり、チャットで保険金請求を完結することができます。

「LINEによる事故連絡サービス」の詳細は
こちらをご覧ください。


台風15号により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

家屋、自動車などの被害についてのご連絡、お問い合わせ窓口の情報をまとめています。こちらをご覧ください。


農林水産省傷害総合保険 募集中!!

農林水産省職員生活協同組合員の皆様へ「農林水産省傷害総合保険」募集中です。保険期間は2019年8月20日午後4時から1年間。
パーソナルコースに個人賠償責任保険を追加できるようになりました。この機会にぜひご検討ください。


18年度支払保険金 合計1兆5694億円

損保協会の取りまとめによると、2018年度に発生した風水害に係る各種損害保険の支払保険金が最も多かったのが平成30年台風21号で、車両保険・火災保険・新種保険・海上保険を合わせた支払保険金は1兆678億600万円にのぼった。次いで、平成30年台風24号が3060億9100万円、平成30年7月豪雨が1995億9500万円。
平成30年台風21号に係る支払保険金は、1991年の平成3年台風19号の5680億円を大きく上回り、歴代で最高額となった。
(2019年5月28日保険毎日新聞より)


海外旅行には旅行保険を

海外旅行をされる方はぜひ、旅行保険にご加入ください。損保ジャパンの「新・海外旅行保険 off!(オフ)」は、リーズナブルで、このHPからカンタンにご加入いただける海外旅行保険です。
2018年オリコン顧客満足度調査で海外旅行保険第1位を獲得しています。
詳しくは>>チラシをご覧ください。


東京海上日動の便利なサービス

「保険って、なんだか難しくて…」そんな声から生まれた「モバイルエージェント」。保険証券の自動登録や、事故時に安心なGPS位置情報通知機能など、いつでもどこでもあなたをサポートします。
詳しくはこちらをご覧ください。


もっと便利!いつでも安心!「契約者さま専用ページ(マイページ)」
個人のお客様を対象とした24時間ご利用いただけるインターネットサービスです。補償内容の確認や、事故対応の経過確認、契約内容の変更や事故の連絡・保険金請求などが可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。


農水生協組合員のみなさまへ

団体扱い自動車保険のおすすめチラシを作りました。
>>こちらからご覧いただけます。


「築地から豊洲へ 世界最大市場の将来」

NHK「視点・論点」に小松正之さんが出演なさいます。
移転して諸問題を抱えている豊洲市場、何らかの先駆となる事でしょう。

10月29日(月)Eテレ13:50〜
10月30日(火)総合AM3:50〜


北海道 胆振地方中東部を震源とする地震により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

家屋、自動車などの被害についてのご連絡、お問い合わせ窓口の情報をまとめています。こちらをご覧ください。


台風21号により被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

家屋、自動車などの被害についてのご連絡、お問い合わせ窓口の情報をまとめています。こちらをご覧ください。


西日本を中心とした記録的な大雨により
被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。

家屋、自動車などの被害についてのご連絡、お問い合わせは専用窓口をご用意しています。
災害救助法適用に伴う特別措置のご案内もございますので、こちらをご覧くださいませ。


解決前の事故も相談可能に

損保ジャパン日本興亜は2月25日、事故対応中の顧客に対して、休日でも相談できる相談窓口を新たに設置しました。
専用のフリーダイヤル(0120-381-155)を設け、東京など3拠点で約50人の相談員が各種相談や病院や代車など各種手配の対応をします。
営業時間は土・日・祝日と年末年始(12/31〜1/3)の午前9時から午後5時まで。
(2017.3.6 保険毎日新聞より抜粋)


地震保険 補償内容の改定(損害区分の細分化)

地震保険の損害の程度の区分を定めている「地震保険に関する法律施行令」の改正により、これまでの損害区分の「半損」が「大半損」「小半損」に2分割されます。(2017年1月1日から)

[現行]

区分 払われる
保険金
建物(いずれか) 家財
半損 地震保険金額の50%
(時価額の50%が限度)
  1. 主要構造部(※)の損害額が時価額の20%以上50%未満
  2. 焼失・流出した部分の床面積の割合が延床面積の20%以上70%未満
損害額が時価額の30%以上80%未満


【改定後】

区分 払われる
保険金
建物(いずれか) 家財
大半損 地震保険金額の60%
(時価額の60%が限度)
  1. 主要構造部(※)の損害額が40%以上50%未満
  2. 焼失・流出した部分の床面積の割合が延床面積の50%以上70%未満
損害額が時価額の60%以上80%未満
小半損 地震保険金額の30%
(時価額の30%が限度)
  1. 主要構造部(※)の損害額が20%以上40%未満
  2. 焼失・流出した部分の床面積の割合が延床面積の20%以上50%未満
損害額が時価額の30%以上60%未満

※主要構造部:軸組、基礎、屋根、外壁等


農林水産省自動車保険団体扱割引

平成28年4月1日以降始期契約も引き続き15%と有利です。 ぜひご利用ください。


損保ジャパン日本興亜が発足しました

単体の損保会社としては国内最大です。いわゆる「3メガ」の一角になります。社名もメガ級の長さになりました。ちなみに3メガの成り立ちを見ますと…

安田火災と日産火災が合併し(H14)損保ジャパン発足、日本火災と興亜火災が合併(H13)して日 本興亜損保が発足、そして今回、損保ジャパンと日本興亜損保が合併し、損保ジャパン日本興亜となりました。

MS&AD
三井海上火災+住友海上火災=三井住友海上(H13)、大東京火災+千代田火災=あいおい損保(H13)、ニッセイ損保+同和火災海上=ニッセイ同和損保(H13)、あいおい損保+ニッセイ同和損保=あいおいニッセイ同和損保(H22)に三井住友海上を加えてMS&ADホールディングス

東京海上ホールディングス
東京海上+日動火災=東京海上日動(H16)+日新火災=東京海上ホールディングス


農林水産省共済組合向け団体保険

農林水産省共済組合の団体扱い自動車保険・火災保険の取り扱いを開始いたしました。(損保ジャパン日本興亜と東京海上日動の2社取り扱っております。)
現在、パンフレットを配付させていただいておりますので、何かご不明な点、ご質問等ございましたら、気軽にお問い合わせください。

Tel. 0120-832-910 Fax.0120-487-383



自動車事故の際のご連絡先、事故・トラブルの対処方法などを確認できる便利なスマートフォン向けアプリがあります。


家屋、自動車の被害については火災保険、車両保険の補償対象で支払われます。
全損時には保険金額全額、部分被害に対しては修理費用をお支払い致します。
何か質問がございましたらお問い合わせ下さい。


<事故緊急連絡先>
 損保ジャパン日本興亜 0120-256-110
 東京海上日動 0120-119-110
 (東京海上日動安心110番(事故受付センター))


カワシマの考え方

代理店として、ダイレクト損保との差は付加価値

  • 利便性:身近で顔が見える
  • 専門性:身の回りのリスクに応じた保険の知識
  • 相談・安心:万一の時のアドバイス・相談、漏れのない契約管理

まかせて安心、安全。ブランド力を高める。日々信用の積み重ね。


保険料引去り委託会社を「フレンド」に変更


公共マナーを守りましょう


「カワシマ便り」を発行しました!!



転勤、所属の変更、転居等の場合は、必ずご一報お願いいたします!!

シリーズ連載

日本人とは何か

小松正之氏による連載、第4弾。氏の知識、見識、体験から「日本人とは何か」を語る注目のシリーズです。

第1回 日本人の弱点(その1)
第2回 日本人の弱点(その2)
第3回 日本人の弱点(その3)
第4回 日本人の弱点(その4)
第5回 東京とニューヨーク散歩
第6回 北京から日本人を考える
第7回 ナポリの旅と出会い
第8回 アマルフィーで日本人を考える
第9回 パプア・ニューギニアへの旅
第10回 世界遺産マテーラの石住居と親切
第11回 アイスランド旋風と日本の弱さ
第12回 中国の地方都市で考えた日本
第13回 ノルウェーのフィヨルドと日本の海
第14回 変われない海軍の歴史と現在の公共事業
第15回 大局観のない豊洲移転論争
第16回 民衆から見た文化大革命と日本
第17回 太平洋とキリスト教
第18回 種山高原と住田町の教育と日本人
第19回 捕鯨の外交に見る日本人
第20回 豊洲新市場に見る情報発信の重要性
第21回 漁業に見る改革できない日本人
第22回 トランプ大統領の最新事情
第23回 三陸海岸の広田湾と米チェサピーク湾(その1)
第24回 福島第一原子力発電所事故と福島漁業
第25回 三陸海岸の広田湾と米チェサピーク湾(その2)
第26回 日本人は自然の破壊者か
第27回 100歳まで生きる日本人の新人生観
第28回 明治維新は正しかったか(その1)
第29回 明治維新は正しかったか(その2)
第30回 絶滅の危機クロマグロと行政の体質
第31回 死ぬまでに一度訪ねたい国フェロー諸島
第32回 全日空(ANA)でのいい話
第33回 ニュージーランドと森・川・海
第34回 漁業権とは何か
第35回 江戸前とは何か

第36回 日本人とコミュニケーション
第37回 慈覚大師とライシャワー博士
第38回 海外から学ぶ日本人(その1)
第39回 海外から学ぶ日本人(その2)
第40回 豪大保礁の破壊
第41回 日本人と脳
第42回 日本人と脳(その2)
第43回 歴史観と哲学
第44回 日本食のおいしさと水産仲卸の技
第45回 シドニー・フィシュ・マーケット(SFM)と豊洲市場移転
第46回 安心な国日本の勤勉な日本人
第47回 地球の将来はネズミのものか
第48回 人類はいつまで生き延びるか
第49回 北海道で考えた魚食の崩壊と日本人
第50回 バルト海に浮かぶ歴史に翻弄された国オーランド諸島
第51回 英国の歴史に学ぶ;言葉は強いか?
第52回 韓国雑感(その1)ソウルから莞島へ
第53回 韓国雑感(その2)莞島から済州島へ 日本の離島との違い
第54回 捕鯨条約脱退と日本の将来
第55回 環境と日本人
第56回 日韓漁業の歴史的比較の試み
第57回 気軽で快適な一人旅行記
第58回 桜と新宿御苑(その1)
第59回 桜と新宿御苑(その2)
第60回 平成と令和
第61回 ニューヨークの新フルトン・マーケット
第62回 小倉の松本清張記念館と岡山の後楽園
第63回 GDPの幻想
第64回 目まぐるしい変化の中の卸売市場 日本人と魚食とは何か
第65回 オーストラリアと日本
第66回 太平洋戦争の激戦地ガダルカナル島での授業


<小松正之:プロフィール>
公益財団法人東京財団上席研究員、公益財団法人アジア成長研究所客員主席研究員、一般社団法人生態系総合研究所代表理事。1953年岩手県生まれ。1977年水産庁に入省。1984年米イェール大経営学大学院卒・経営学修士(MBA)取得。1991〜2004年の国際捕鯨委員会日本代表代理、みなみまぐろ保存委員会代表団長、ワシントン条約や国連食糧農業機関(FAO)など国際会議に出席。国際海洋法裁判の日本代表団員、国連食糧農業機関水産委員会議長、インド洋まぐろ類委員会議長などを務める。2004年農学博士号取得(東京大学)。2005年ニューズウィーク誌の「世界が尊敬する日本人」に選ばれる。2007年水産庁を退官。2008〜11年内閣府規制改革会議専門委員。2008〜12年政策研究大学院大学教授。主な著書に『国際マグロ裁判』『日本人とクジラ』『これから食えなくなる魚』『劣勢を逆転する交渉力』『なぜ日本にリーダーがいなくなったのか?』『国際裁判で敗訴!日本の捕鯨外交』など。


東日本大震災から5年。この大震災は、日本社会全体はもちろんですが、保険業界にとっても痛切な体験となりました。
損保ジャパン日本興亜グループでは、この大震災を通して何を考え、どのように行動したのかを、お客さまにお伝えする冊子を発行しました。
東日本大震災で被害にあわれた方に改めてお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願うと共に、「地震に備えるとはどういうことか」を今一度考える一助となれば幸いです。



太平洋を取り巻く国々と私

公益財団法人アジア成長研究所客員主席研究員、小松正之氏によるシリーズ連載、第3弾。









保険のトータルプランナー(取扱代理店)

  • 〒101-0046 千代田区神田多町2-9 神田MICビル4F
    Tel.03-6206-9566 Fax.03-6206-4873
  • 〒270-1154 我孫子市白山1-27-3
    Tel.04-7183-2910

このホームページは、各保険の概要について紹介したものです。
取扱商品、各保険の名称や補償内容等は引受保険会社によって異なりますので、
ご契約(団体保険の場合はご加入)にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。
ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせください。

SJNK18-80572 2019年6月